富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
富里インターチェンジ前の未利用地について、今後の土地利用の具体的な計画を聞いているか伺います。 ○議長（野並慶光君） 相川都市建設部長。 ◎都市建設部長（相川裕史君） お答えいたします。
富里インターチェンジ前の未利用地について、今後の土地利用の具体的な計画を聞いているか伺います。 ○議長（野並慶光君） 相川都市建設部長。 ◎都市建設部長（相川裕史君） お答えいたします。
続いて、４点目、遊休市有地の管理状況と有効活用や売却についてですが、管財課管理の未利用地については、第８次四街道市行財政改革推進計画に基づき利活用や売却を行い、普通財産の有効活用に努めています。また、さらなる公有財産の効果的、効率的な利活用を促進するため、庁内における横断的な組織、四街道市公有財産利活用検討委員会を本年８月に設置したところです。
とりわけ印西牧の原駅北側の公共施設の老朽化の状況を踏まえ、駅北側の公共施設の集約を前提に、用地取得も含めた施設の必要性を検討すると、印西牧の原駅北側の公共施設には滝野地区の公共施設も含まれていると第３回定例会の私の質問で答えているわけですけれども、牧の原北地区には未利用地は少なく、早く用地の取得をするのかどうかの結論を出していただかないと、結論を先送りすればするほど用地取得は難しくなるなと思うのですけれども
市の財源的に見ても活用しなければならない未利用施設、未利用地がありますが、その状況と利活用についてお答えください。 次に、今年の米価についてであります。情報によりますと、去年よりは若干上がったと聞いておりますが、現在の状況をお答えください。 次に、畑作で特によく耳にするんですが、温暖化が農業に与える影響についてお答えください。 次に、物価上昇が止まりません。
開発戸数につきましては、草深原地区における未利用地の面積を開発事業事前協議申請における１戸当たりの平均面積で割り返し、算出しております。未利用地の開発を100％で見込んでおりますが、１戸当たりの面積が変動することにより戸数が変わる可能性はございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。
◆19番（板橋睦） 今適切な用地を検討してというような答弁がありましたけれども、牧の原北地区には未利用地が少ないというふうに私は思うのですけれども、早く用地取得の結論を出して用地選定に着手していただかないと牧の原地区に用地を取得しての公共施設を確保していくのは難しいのかなというふうに思いますので、ぜひともそのようなことを考えながら早急に結論を出していただきたいなというふうに思います。
これ未利用地扱いになるのか。今後の土地利用や、現在の解体工事の入札経過などについて質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長（清水大輔君） 一般会計予算特別委員長飯生喜正議員。 ◆一般会計予算特別委員長（飯生喜正君） はい。そのような質疑は行われませんでした。以上です。 ○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
まず、１点目ですが、これまでにも何度かお伺いしてきましたが、鏡ケ浦クリーンセンター内にある未利用地の活用について、その後進展があったのかお伺いします。 次に、令和７年度に予定されている館山中学校の移転や児童生徒数の減少による学校等の統廃合により使用しなくなる教育施設跡地の利活用についてお伺いします。
本市では、公共施設等の老朽化対策に当たって、保有総量の圧縮、長寿命化の推進、財源の確保、先ほど言いました３つの基本方針を柱に、機能統合などにより発生した未利用地につきましては、資産の有効活用により老朽化対策などの財源として活用することとしております。
次に、未利用地の売却後の資産価値については、売却後は民有地であり、本市が実勢取引価格となる不動産鑑定評価額を調べる必要はないことから、調査を実施する考えはありません。 続きまして、大きな４点目、学校等のエアコン設置等について、お答えいたします。 初めに、民間会社についての登記簿謄本や財務諸表など先方の了解が必要となる御質問につきまして、一括してお答えいたします。
本市といたしましては、情報収集に努め、農業者の高齢化や未利用地の増加などの課題がある中で、国の方向性を踏まえながら、農地の効率的かつ総合的な利用の促進に向けて、農業者の皆様とともに取り組んでまいります。
さらに、未利用地を有効活用することによりまして、土地の売却あるいは貸付けによる収入だけにとどまらず、仮に民間による活用が始まった場合には、固定資産税や個人市民税、法人市民税などの税収が継続的にもたらされることになります。このことに伴う地域の活性化や経済効果には大きな可能性を秘めております。このようなことから、旧庁舎跡地につきましては、引き続き、資産の有効活用を検討してまいります。
さらに、これからの未利用地の売却も、売却後の資産価値について市議会に報告しない方針なのかどうか確認すると、調査実施する考えはないとしています。今後も、横井宏遠事件に懲りずに、市役所ぐるみで土地取引の不正が行われてしまうのではないかという心配があります。資産価値の評価について伺います。
御質問の旧庁舎跡地の活用につきましては、質問の内容として、これまで本市が進めてまいりました、小中学校を含む公共建築物の老朽化対策を今後も継続する中で、現在未利用地であり、活用が決まっていない土地である市役所庁舎が以前建っていた土地、いわゆる旧庁舎跡地などを売ったり貸したりして、公共施設の老朽化対策の財源を確保することについて、市民の皆様の意向を伺ったものであります。
エ、未利用地、荒廃農地、市民農園等の利活用の促進など、農業振興策としてソーラーシェアリングの調査研究を進める考えはないか。 ②、有害鳥獣による被害防止策。野生動物に農作物を食い荒らされるなどの鳥獣被害は、全国で約161億円。これは令和２年度です。営農意欲の減退など、数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると指摘されています。
宮本市長は、未利用地については売却あるいは貸付けなどにより有効活用を行い、財源の確保を実現することとしておりますので、庁舎跡地につきましても売却し、財源化を図りますと答弁をしてきましたが、旧庁舎跡地は、そもそも未利用地なのか、伺います。 第４の質問は、（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業について質問します。
未利用地の財源確保ということで、現在は、行政財産といって、売ったり買ったりすることができない、売ることができない指定になっています、行政財産ですから。それをたった一言、普通財産という言葉に変えるだけで売却ができるんですよ。 この芝園の土地も、もともとは公園だったじゃないですか。もともとは公園だったんじゃないんですか。なぜ公園が売れたんですか。行政財産から普通財産に変えたからですよ。
昭和62年当時の鹿渡南部地区は、四街道駅近傍に位置する市街化区域でありながら、農地や山林が混在する未利用地であり、このまま放置すれば、ミニ開発など、まとまりのない無秩序な市街地が形成されるおそれがあったことから、地権者の意向を踏まえ、各種検討を進めてきたのが発端であり、その後平成５年度には地権者、土地改良区、農業協同組合などを構成員とする鹿渡地区まちづくり研究会を立ち上げ、土地所有者の意向調査や地区
料金徴収するときに、周知方法を含めて、要するに、今までただで止められたところが、今度お金とられるという問題も出てくるでしょうし、これが富津市全体の中で見ると、いろいろなところに、市の未利用地の土地があるわけですね。やっぱり、それ全部同じだと思うんです。 要するに、有効利用の中で、短期契約で半年、１年間のそういう駐車場で貸すとかというようなことも、今後使えると思います。
そういう中でありますが、今回の市民意識調査では、市民に設問内容を分かりやすく御理解いただけるよう、未利用地及び活用が決まっていない土地である旧庁舎跡地を一つの例示といたしまして、第２次公共建築物再生計画の基本的な考え方の一つである資産の有効活用による財源の確保について、市民意識調査の設問としたものでございます。